Action 1

次の世代を担う子どもたちが
健やかに生まれ育つ環境をつくる

次世代育成支援対策推進法（次世代法）において、
第五期目として以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

計画期間

2023年4月1日～2026年3月31日の3年間

内容

目標1
ワーク・ライフ・バランスに資する制度の活用及び育児・介護休業法に基づく男女の育児休業や労働基準法に基づく産前産後休業等、諸制度活用におけるフォローアップ体制の強化を図る
対策1
2023年4月～
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、保存休暇制度の慫慂のほか、育児・介護制度の説明会の開催、育児休職取得者及びその上司からの相談対応、育児休職中の社員間の意見交換会の開催、復職に向けた支援体制の充実、介護を必要とする家族を有する社員への対応など育児・介護等相談窓口「f-support」の充実を図る

目標2
仕事と生活の調和を推進するため、ワーク・ライフ・バランス憲章で掲げられている目標（70％）を上回る年休取得率を目指す
対策2
2023年4月～
本社及び各店舗等において年休を取得しやすい労働環境を整備するとともに、時間単位年休の慫慂により年休取得率の向上を推進する

目標3
仕事と子育ての両立支援に取り組む「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」の認定を受ける
対策3
2023年4月～
認定取得に向けた基準に照らして目標を設定。行動計画期間内で目標の達成が確認できたら認定申請を行う

Action 2

女性が個性と能力を職業生活において
十分に発揮できる社会の実現をはかる

女性の職業生活における活躍の推進に関与する法律（女性活躍推進法）に基づき、
以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

計画期間

2022年4月1日～2026年3月31日の4年間

内容

目標
管理職（課長級以上）に占める女性の割合25％以上を目指す。
年次有給休暇取得率70％以上を目指す。

取り組み
2022年4月～
管理職を含めた社員のワークライフバランスの実現に向けて、育休取得者・上司からの相談、育休中の社員との意見交換会、復職者のフォローおよび介護を必要とする家族を有する社員への対応などの相談を継続して推進していく。

情報公表
女性管理職比率　23.7％（2023年度）
有給取得率　67.4%（2023年度）
男性育休取得率　33.3%（2023年度）

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

• ※
  対象期間：事業年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
  パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間） で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。