Action 1

次の世代を担う子どもたちが
健やかに生まれ育つ環境をつくる

次世代育成支援対策推進法（次世代法）において、
第六期目として以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

計画期間

2026年4月1日～2030年3月31日の4年間

内容

＜目 標 １＞　計画期間中における男性の平均育児休業取得率について25％以上を目指す
＜取 組 １＞　2026年4月～
出産を控えた配偶者のいる男性に育児休業等の制度の周知や育児休職取得者及びその上司からの相談対応、
育児休職中の社員間の意見交換会の開催、復職に向けた支援体制の充実など育児・介護等相談窓口「f-support」の充実を図る


＜目 標 ２＞　 各箇所における一人当たりの月平均所定外労働時間数について10時間未満継続を目指す
＜取 組 ２＞　2026年4月～
毎月、管理者へ高残業時間数を周知し、経営会議にて必要により高時間外労働の実績を共有し、労働時間の把握と業務調整の促進を図る

Action 2

女性が個性と能力を職業生活において
十分に発揮できる社会の実現をはかる

女性の職業生活における活躍の推進に関与する法律（女性活躍推進法）に基づき、
以下のとおり行動計画を策定し、取り組むこととします。

計画期間

2026年4月1日～2030年3月31日の4年間

内容

＜目 標 １＞　労働者に占める女性比率50％以上継続を目指す
＜取 組 １＞　2026年4月～
様々な媒体を用いた採用広報や学校等への採用活動を強化していくほか、育児・介護等を理由に退職した社員の再雇用などを継続して推進していく。


＜目 標 ２＞　仕事と生活の調和を推進するため年次有給休暇取得率65％以上継続を目指す
＜取 組 ２＞　2026年4月～
本社及び各店舗等において年休を取得しやすい労働環境を整備するとともに、時間単位年休の慫慂により年休取得率の向上を推進する

情報公表
女性管理職比率　22.6％（2024年度）
有給取得率　69.6%（2024年度）
男性育休取得率　50.0%（2024年度）

男性の賃金に対する女性の賃金の割合

• ※
  対象期間：事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）
  パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.5時間） で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。